個人事業主が税理士を探すとき、かなり気になるのが
「結局いくらかかるのか」
ではないでしょうか。
税理士費用は、事務所ごとにかなり差があります。
しかも、単に「月額いくら」だけではなく、
- 顧問契約を結ぶのか
- 決算や確定申告だけ頼むのか
- 記帳代行まで頼むのか
- 相談だけをスポットで頼むのか
で、金額はかなり変わります。
まず前提として、税理士費用に公的な全国一律の料金表はありません。
税理士報酬は自由化されていて、地域、売上規模、依頼範囲、面談頻度などで差が出ます。
この記事では、個人事業主の税理士費用を
- 月額顧問料
- 決算料・確定申告料
- スポット相談
- どんな人がどの契約形態に向いているか
に分けて整理していきます。
結論｜「毎月頼む人」と「申告だけ頼む人」で相場感はかなり違う
先に結論を書くと、個人事業主の税理士費用は、ざっくり次の3パターンで考えると整理しやすいです。
- 顧問契約あり
月額1万〜3万円前後が一つの目安 - 顧問契約あり＋決算申告
月額顧問料に加えて、決算料が別でかかることが多い - 確定申告だけ・単発依頼
5万〜15万円前後が一つの目安
弥生は、税理士の顧問契約料を月額3万円前後、決算申告のみの依頼を15万〜25万円程度の目安で説明しています。
マネーフォワードは、個人事業主の確定申告のみの年間費用を、売上500万円未満で7万〜8万円、500万円以上1,000万円未満で10万円〜、1,000万円以上3,000万円未満で15万円〜と案内しています。
スポット的な確定申告依頼は5万〜10万円程度という整理もあります。
まず前提｜税理士費用に「全国共通の正解」はない
まず押さえたいのは、
税理士費用に全国共通の正解はない
ということです。
昔のような報酬規定はなく、今は自由化されているため、
- 地域
- 売上規模
- 記帳の量
- 面談頻度
- 依頼範囲
で変わります。
そのため、相場を見るときは
「この金額が絶対」ではなく、どの契約形態の話か
を分けて考えるのが大事です。
1. 月額顧問料の相場
税理士と継続的に契約する場合は、
月額顧問料
がかかることが多いです。
相場感としては、個人事業主なら月額1万〜3万円前後が一つの目安です。
マネーフォワードでは、顧問契約で月額1万〜3万円程度、年間で12万〜36万円ほどという整理がされています。
弥生も、顧問契約料を月額3万円前後の目安で説明しています。
ただし、これはあくまで目安です。
実際には、
- 売上が大きい
- 仕訳が多い
- 記帳代行も頼む
- 毎月面談したい
- 消費税やインボイス対応もある
といった条件で上がりやすくなります。
月額顧問料が向いている人
- 売上や取引量が増えている人
- 毎月または定期的に相談したい人
- 記帳や税務を継続的に見てもらいたい人
- 節税や法人成りの相談を早めにしたい人
2. 決算料・確定申告料の相場
税理士費用で意外と見落としやすいのが、
月額顧問料とは別に、決算料や確定申告料がかかることがある
点です。
弥生は、顧問契約をしている場合でも、決算申告報酬として12万〜18万円程度がかかることがあると案内しています。
マネーフォワードでも、確定申告料は月額顧問料の4〜6か月分が相場と整理されています。
つまり、月額1万円で安いと思っても、
決算時に別料金が大きく乗る
ことがあります。
ここは契約前に必ず、
- 決算料は別か
- 確定申告書作成料は別か
- 消費税申告は別か
を確認したほうがいいです。
3. 確定申告だけ頼む場合の相場
個人事業主では、
普段は自分でやって、申告だけ税理士に頼む
という人も多いです。
この場合の相場は、売上規模や帳簿の状態によりますが、
5万〜15万円前後を一つの目安にすると考えやすいです。
マネーフォワードでは、個人事業主の確定申告のみの年間費用として、売上500万円未満なら7万〜8万円、500万円以上1,000万円未満なら10万円〜、1,000万円以上3,000万円未満なら15万円〜としています。
弥生は、決算申告のみで15万〜25万円程度を案内しています。
スポット契約の相場として5万〜10万円程度という整理もあります。
申告だけ依頼が向いている人
- 売上や取引量がまだ少ない人
- 日々の帳簿は自分でつけられる人
- 月額顧問料はまだ重いと感じる人
- とりあえず確定申告だけ失敗したくない人
4. スポット相談の考え方
税理士に毎月頼むほどではないけれど、
- 開業したばかりで不安
- 消費税やインボイスだけ聞きたい
- 法人成りを考えている
- 急に売上が伸びた
というときは、
スポット相談
が合うことがあります。
スポット相談は、時間単位や単発料金のことが多く、事務所差がかなりあります。
公開情報では幅が大きいですが、一般には数千円〜数万円台で設定されることが多い印象です。
一方、相場としてまとまって出ているのは「顧問契約」や「申告のみ」の情報が中心です。
なので、スポット相談は
料金表の有無と何分までかを事前確認するのが大事です。
私の考え｜確定申告だけ頼むなら、5万〜15万円くらいで考えるとわかりやすい
個人事業で、確定申告だけ税理士に頼む場合の相場は、私の感覚では5万円〜15万円くらいで見るとわかりやすいと思います。
ただし、この形は、基本的に
普段は会計ソフトを使って自分で記帳していく前提
です。
つまり、
- 毎月の顧問契約ではない
- 年1回、確定申告のときに依頼する
- あとは何かあったときだけ相談する
という使い方です。
また、この金額に幅があるのは、やはり売上規模や取引量によって変わるからです。
私が最初に契約していた税理士は6万円くらいでした
私の場合、個人事業を始めた当初は本当に売上が少なく、税理士にも
「これで暮らしていけるの？」
と言われていたくらいでした。
そのため、最初に契約していた税理士も、年額6万円程度のかなり小さい契約でした。
当時は、普段の記帳は自分でやって、年1回の申告を見てもらう、という形に近かったです。
規模が小さいうちは、まずはこのくらいの形でも十分だと思います。
会計ソフトを自分で使えるかどうかで、かなり変わる
個人事業で税理士費用を抑えたいなら、やはり
会計ソフトを自分で使えること
はかなり大きいです。
私も個人事業の頃、当時出ていた会計ソフトをいろいろ体験版で試しました。
その中で、当時はいちばん使いやすいと感じたのが弥生だったので、それ以来ずっと弥生を使っています。
今思うと、個人事業は本当にいろいろなものが安いです。
会計ソフトも、当時の弥生の青色申告は年額8,000円くらいでした。今はもっと上がっていますが、それでも法人向けと比べるとかなり軽いです。
今は比較サイトで探しやすくなった
私が個人事業の頃は、インターネットも今ほどではなく、地元で税理士を探した経験があります。
でも今は、地元の税理士もインターネットで探せますし、比較サイトのような形で探すこともできます。
これはかなり大きいと思います。
オンラインで比較できると、
- 料金を比べやすい
- 何社か見比べやすい
- 断りやすい
というメリットがあります。
対面で話を聞くと、どうしても断りづらかったり、何社も回りにくかったりします。
そういう意味では、今はかなり探しやすい時代になったなと思います。
規模が小さいなら、税理士はまだ不要なことも多い
正直に言うと、規模が小さいうちは税理士まではいらないことも多いと思います。
会計ソフトを使って自分で記帳できるなら、
- 普段は自分でやる
- 決算だけ頼む
- 何かあったときだけスポットで相談する
この形でも十分現実的です。
私としては、個人事業の段階では
決算とスポット相談だけでよいことも多い
と思っています。
そのとき大事なのは、月額だけを見るのではなく、
年間でいくらかかるのか、総額で見ること
です。
契約しないにしても、一度は比較サイトに目を通したほうがいい
税理士と契約するにしてもしないにしても、
一度は比較サイトに目を通しておくこと
はおすすめできます。
何か大きなことが起きてから探すのでは遅いこともあるからです。
たとえば、
- 売上が急に増えた
- 消費税が気になってきた
- 契約変更が必要になった
- 法人成りを考え始めた
というときに、ゼロから探すより、
あらかじめ相場感や候補を見ておいたほうが動きやすい
です。
ある程度売上があるなら、全部任せる考え方もある
一方で、ある程度売上があるなら、
全部税理士に任せる
という考え方も十分あります。
私が一生懸命、仕訳や帳簿をつけていることを話したときに、知り合いのひとり事業者の方は、
「自分は全部丸投げしている。めちゃくちゃ楽だよ」
と言っていました。
そのとき、確かにそうだなと思いました。
事務作業に時間が取られるなら、その分費用を払って、本業に打ち込める時間を買うという考え方です。
特にひとり事業者だと、自分が経理をやるということは、自分の時間をそこに使うということです。
会社なら、経理担当の社員に給与を払っているわけです。
そう考えると、
- 帳簿
- 顧問契約
- 決算申告
まで税理士にやってもらって、
それを外部の経理コストとして割り切る、という考え方も十分ありだと思いました。
税理士費用が上がりやすいポイント
税理士費用は、次のような条件で上がりやすいです。
- 売上規模が大きい
- 仕訳数が多い
- 現金取引が多い
- 記帳代行まで頼む
- 消費税申告がある
- インボイス対応がある
- 面談頻度が高い
- 法人成りや節税相談まで含める
逆にいうと、
会計ソフトで日々の記帳を整えておく
だけでも、費用を抑えやすくなることがあります。
月額顧問とスポット、どちらがいい？
これは人によりますが、ざっくり言うとこうです。
月額顧問が向いている
- 売上が増えてきた
- 利益が出てきた
- 消費税や法人成りが気になっている
- 相談を早めにしたい
- 本業に時間を使いたい
申告だけ・スポットが向いている
- まだ売上が小さい
- 記帳は自分でできる
- 毎月払うのは重い
- まずは最低限だけ頼みたい
私のおすすめ｜金額だけでなく「相談できるタイミング」を見る
税理士費用は、安いか高いかだけで見てしまいがちです。
でも、実際には
「いつ相談できるか」
もかなり大事です。
たとえば、
- 売上が伸びそう
- 消費税が気になる
- 法人成りを考えている
- 大きな契約変更がある
というとき、
あとから相談するより、前もって相談したほうが節約できること
があります。
だから私は、規模が小さいうちは決算＋スポットで十分だと思っていますが、
比較サイトには一度目を通して、何かあったら相談できる先を見ておく
ことはかなりおすすめできます。
まとめ｜個人事業主の税理士費用は「月額」「決算」「スポット」で分けて見る
個人事業主の税理士費用は、ざっくり分けると
- 月額顧問料
月1万〜3万円前後が目安 - 決算料・確定申告料
別料金になることが多い - 申告のみ・スポット依頼
5万〜15万円前後が目安
という形で見るとわかりやすいです。
大事なのは、
「月額が安いか」だけで決めないことです。
見るべきなのは、
- 決算料が別か
- 消費税申告は別か
- どこまでやってくれるか
- 自分に必要な契約形態か
- 総額でいくらになるか
です。
そして、規模が小さいうちは、
普段は自分で記帳し、決算とスポット相談だけ税理士に頼む
という形でも十分現実的です。
一方で、事務作業に時間を取られすぎるなら、
全部任せて本業に集中する
という考え方も十分ありです。