ひとり法人を作ったとき、かなり迷いやすいのが 「税理士は必要なのか」 という問題です。
結論からいうと、私はひとり法人では税理士は必要だと思います。
もちろん、全部を丸投げしないといけない、という意味ではありません。
日々の仕訳や記帳まで自分でできるなら、それは十分ありです。
ただ、法人は個人事業より税務が複雑です。
しかも、節税や申告のしかたによって、あとから差が出やすいです。
そのため、少なくとも私は、 決算や申告のところは税理士に見てもらう価値が大きい と思っています。
結論｜ひとり法人では税理士は必要寄り
| 項目 | 考え方 |
|---|---|
| 日々の仕訳・記帳 | 自分でやってもよい |
| 領収書整理・請求書管理 | 自分でやりやすい |
| 決算申告 | 税理士にお願いしたほうが安心 |
| 節税判断 | 税理士に早めに相談したほうがよい |
| 困ったときの税務相談 | 税理士がいるとかなり助かる |
つまり、 全部を任せるか、自分で全部やるかの二択ではありません。
小さな法人なら、
- 日々の記帳は自分
- 決算と申告は税理士
- 判断が難しいときは相談
この形がかなり現実的です。
小さな法人はどこまで自分でやる？
私は、次の切り分けがいちばんやりやすいと思っています。
自分でやりやすいこと
- 仕訳入力
- 通帳やカード明細の確認
- 領収書や請求書の整理
- 月ごとの売上・経費の把握
税理士に任せたいこと
- 決算申告
- 法人税の申告書や別表まわり
- 地方税の申告
- 節税や届出の判断
- 迷ったときの税務相談
なぜ個人事業より法人で税理士が必要だと思うのか
私は、個人事業では「税理士なしでも回る人」はかなりいると思っています。
でも、法人では必要度が上がると感じます。
理由は大きく3つあります。
1. 法人は最初から届出や期限管理が増える
法人は設立したら終わりではなく、そのあとも税務の届出が続きます。
特に最初は、
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請
- 地方税関係の届出
など、出すものと期限を整理しないと止まりやすいです。
2. 節税は「知っているかどうか」で差が出やすい
法人では、利益が出たときにどう受けるか、どこで申告するか、過去の赤字をどう扱えるかなど、判断で差が出やすいです。
たとえば、青色申告書を提出した法人の欠損金は、原則として10年繰り越すことができます。
つまり、 過去の赤字がある法人に、これから伸びる利益をどう載せるか は、かなり大事な論点になります。
3. 迷ったときに相談できる先があるのは大きい
ひとり法人は、最終判断を自分でしないといけません。
でも、判断の前に相談できる相手がいると、かなり違います。
困ったときに相談できる先があるだけでも価値は大きいです。
早めに相談してよかった実体験
私は、法人成りしたあとに、もともと個人でやっていたサイト運営で 売上1,000万円規模になりそうなタイミング がありました。
しかも、その事業はハンドメイドのように材料費が大きくかかるタイプではなく、かなり利益が残る事業でした。
私が良かったと思っているのは、 1,000万円を売り上げた後ではなく、1,000万円になるかもしれない段階で税理士に相談したこと です。
その時点で相談したことで、契約変更などの調整を進められ、その売上は無事に法人の売上として受けられる形になりました。
しかも、私の場合は、法人側に過去の赤字がありました。
ここで大きかったのが、法人の欠損金の繰越控除です。
青色申告書を提出した法人の欠損金は、原則として10年繰り越すことができます。
つまり、法人側に繰越欠損金が残っていれば、売上が大きくても、課税所得を圧縮できることがあるということです。
私の場合も、法人側に赤字の繰越があったので、売上に対してすぐに税金が大きくかからなかったという意味で、かなり節税につながりました。
この経験からも、私は 税理士には早めに相談したほうがいい と思っています。
決算だけ依頼でも十分あり
税理士にお願いするとなると、 「毎月高い顧問料を払わないといけないのでは」 と思うかもしれません。
でも、小さな法人では、必ずしもそうとは限りません。
私自身は、
- 仕訳
- 記帳
- 日々の整理
は自分でやって、 決算だけお願いする形 にしています。
この形でも、困ったことがあったときは無料で相談に乗ってもらえています。
小さな法人では、ここはかなり現実的です。
つまり、結論としては、 税理士は必要だと思うが、全部を丸投げしなくてもよい です。
税理士はどう探す？
税理士を探すなら、私は比較サイトを使うのがおすすめです。
理由はシンプルで、
- 地域
- 得意分野
- 業種
- 会計ソフト対応
- 料金感
などで、自分の条件に合った候補を探しやすいからです。
特にひとり法人や小さな法人では、 「全部丸投げしたいのか」 「記帳は自分でやって、決算だけ頼みたいのか」 で、合う税理士がかなり変わります。
そのため、最初から一人に決め打ちするより、比較しながら探したほうが失敗しにくいです。
個人事業の段階での考え方は、 個人事業主に税理士は必要？自分でやるラインと頼むライン にもつながります。
また、実際に依頼を考えるなら、 個人事業主の税理士費用相場｜月額・決算料・スポット相談の考え方 もあわせて見ておくと、比較しやすくなります。
実務的には、
- 比較サイトで候補を何人か見る
- 料金感と得意分野を比べる
- 日税連の検索などで資格確認する
この流れが使いやすいと思います。
まとめ
ひとり法人に税理士が必要かと聞かれたら、私は 必要寄り だと答えます。
特に法人は、
- 届出や期限管理が増える
- 決算申告が個人事業より複雑
- 節税や申告の判断で差が出やすい
- 早め相談が大きな差になることがある
からです。
ただし、全部を任せる必要はありません。
小さな法人なら、
- 日々の記帳は自分
- 決算申告は税理士
- 判断が必要な場面は早め相談
この形で十分回りやすいです。
個人事業では税理士いらないと思った人も、 法人では必要だと思う というのが、私の実感です。
そして探すときは、比較サイトで自分の条件に合う人を見つけるのがおすすめです。
ひとり法人や小さな法人は、税理士との相性でかなりやりやすさが変わります。
